海外の書店事情で言うと、フランスではいわゆる反アマゾン法という法律が制定されています。つまり送料無料は実質的な値引きである、と。それは不当競争にあたるから、ネット書店は送料無料にするな、みたいに法で縛って国内の中小書店を保護しようとしているんです。イ ...

エヌビディアの勢いが止まらない。テクノロジー見本市「CES」で、自動運転領域でのトヨタ自動車との提携、手のひらサイズの超小型AI（人工知能）スーパーコンピューターなどを発表。中でも注目を集めたのが、ロボットや自動運転車などを実際に動かす「物理AI」だ ...

「103万円の壁」の見直しが進められています。年収が一定額を超えた際に税や社会保険料の負担が発生して手取りが減る、いわゆる「年収の壁」です。政府は2024年12月、この壁を123万円に引き上げる方針を明記した税制改正大綱を閣議決定しました。深刻化して ...

QRコード決済に押され、クレジットカード各社が窮地に立たされている。対抗勢力で気を吐くのは三井住友カード。複合サービス「Olive」も好調。今後の期待は法人カード。開拓余地が大きい市場に各社が期待をかける。

米国で禁止が懸念されるTikTokの代替として中国「小紅書（RED）」が急浮上している。米国のアプリストアランキングでは首位に躍り出た。中国人ユーザーは突然流入してきた大量の外国人に困惑するも、各所で交流を深めた。もっとも、思わぬリスクを背負わされた ...

日立製作所などの社員が米IBMの機密情報を不正に入手したとして逮捕されたIBM事件。「これは大変なことが起こった」と田原総一朗氏はすぐに取材を始めた。貿易摩擦が激化する中、見えてきたのはいびつな対米関係だった。一方ソフトウエアの重要性が認知されるきっ ...

四方八方から「どうしてあんなことを言ったんだ」と矢が飛んできて、私自身も傷を負いました。でも、あの騒ぎによって原作者の権利を意識する流れが少なからず出てくるきっかけになったのなら、それに越したことはないと思っています。とはいえ、いまだに原作者に不利な ...

「PayPay経済圏」の構築に向け、課題となっているのがクレジットカード事業だ。新興フィンテックの買収など着々と手を打ってはいるが、肝心の発行枚数が心もとない。経済圏ビジネスで先行する楽天グループや、メガバンクの三井住友FGも手ごわい。

消費者の趣味嗜好を商品開発や販促に生かす取り組みが広がっている。決済事業者がキャッシュレス決済データを開示し、加盟店の支援に動く。企業は手数料をコストとしてではなく投資と捉える姿勢が欠かせない。

キャッシュレス化のメリットを享受できない小売り・サービス事業者は多い。誘客や人件費削減などの効果の割に、手数料などのコストが重いという。2年前に導入した「名代富士そば」では、店舗の約3割にとどまっている。

ロシアの安全保障政策に詳しい小泉悠・東京大学准教授にウクライナ戦争の展望を聞く。トランプ次期大統領は、ウクライナ支援の規模を縮小するかもしれない。半減なら、ウクライナは領土の東半分を失う恐れが生じる。他方、ロシアも安泰ではない。ロシア軍は兵士の訓練や ...

利用者数6700万人超、QRコード決済シェア7割の王者PayPay。「経済圏」の構築へクレジットカードや銀行の事業の強化を急ぐ。しかし電子商取引の楽天グループ、総合力の三井住友FGも手ごわい。